1月24日、 通常国会が召集されました。ヨーロッパの金融危機や円高対策等の経済問題、ＴＰＰと農業政策、 沖縄をはじめとした日米関係、中国をはじめ東アジアのとの外交・防衛問題、そして税と社会保障など、 多くの難問を抱えた重要な国会です。野田佳彦首相は同日の所信表明演説で、「正心誠意」という言葉を使い、 繰り返し対話の必要性を説きました。今国会最大の焦点になるであろう消費税増税を含む社会保障と税の一体改革については、 「与野党との協議を積み重ねたい」と呼びかけもしました。

　自民党は消費税に絡む与野党協議を決して拒むものではなく、堂々と議論協議をしたいと考えています。 しかし、現在の民主党には小沢一郎元代表のグループを中心に消費税増税に反対する勢力があり、 反対署名は100人を軽く超えたとのことですから、私たちに与野党協議を呼びかける前に、 先ずは党内の意思統一を図ることが先決です。民主党がバラバラでは、 せっかく与野党協議をしても後で民主党内から反対が出てダメだった、では何のための協議だったのかと言われます。 現に、子ども手当てや高速道路無料化の廃止など公明党を含めた三党合意を、民主党は党内がまとまらないからと言って 平然と約束を破っています。また、消費税増税には連立政権を組んでいる国民新党も反対しています。 だからこそ、与党の統一した意思として、まずは消費税増税法案を閣議決定するよう求めているのです。

　さらに、民主党が出してきた「税と社会保障の一体改革についての 素案」は、大半が今後検討すると言う事ばかりで、 責任を持って実行する覚悟も中味も無い内容です。ましてや、民主党の目玉政策である「最低補償年金」を２５年度の国会に 法案を提出すると言いながら、5％の消費税増税のほかにその為にだけさらに７％の増税が必要であると試算。 しかし選挙に具合悪いからと言って公表しない事にしてしまいました。具合が悪い内容を隠しておいて与野党協議をしろといわれても とても出来るものではありません。

　国民の皆さんに痛みを伴う増税をお願いするのですから、裏で事前談合して増税を決めるような事は絶対してならないと 思っています。そうした資料などをはっきりと公表し、民主党内、連立与党がしっかり合意した上で閣議決定し国会に提案するのであれば、 私たちも堂々と議論したいと思っています。

　そもそも、民主党が消費税増税法案を提出すると言う資格はないと思います。 民主党のマニフェストは「子ども手当」「高速道路無料化」など、どれも実現できずウソばかりです。野田総理大臣自身も、 3年前の衆議院選挙中に「無駄を省けば幾らでも金はあるので、私達が政権を取ったら4年間絶対に消費税を上げません」と 大見得を切っているのです。まずは国民の皆さんに御詫びするべきです。その総括なしに「増税したい、仲間に加われ」というのでは、 こちらが片棒を担ぐことになってしまいます。前原誠司政調会長は「野党時代は分からないことが多すぎた」と釈明しましたが、 そんな政党に政権を取る資格はありません。

　自民党は一昨日の参議院選挙で他党にさきがけ、社会保障制度を盤石にするため「消費税率10％引き上げ」を提唱しました。 もし、政府・民主党が本当に誠意を持って行動するのなら、私達も堂々と対応協議して参ります。

　私は、それぞれの政党が「税と社会保障」を始めとして、経済や外交、産業政策などについて正直に公約した上で 解散・総選挙を実施し、その上で4年間の任期一杯の時間をかけ、与野党が一体となって難問を解決すべきであると思っています。